オンライン予約システム　ユーザー利用規約

第1条（本利用規約の適用）

１．ユーザー利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、「アジアクリエイト安全体感研修センター　オンライン予約ページ」（以下「事業者」といいます）が提供するオンライン予約システム（以下「本システム」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます）を締結したユーザー（以下「ユーザー」といいます）に対して適用されるものとします。

２．事業者は、ユーザーによる本システムの利用をもって、ユーザーが本利用規約に同意したものとみなし、当該同意がなされたときから、本利用規約は、ユーザーに適用されます。
　本利用規約には、事業者が別途ユーザーに提示する本システムの運用にかかるルール、注意事項、掲載基準等（以下総称して「運用ルール」といいます）も含まれるものとし、ユーザーは本利用規約を遵守するものとします。
　なお、事業者は運用ル－ルを事業者の判断により、適宜変更することができるものとします。

ユーザーは、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が事業者にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。
　なお、ユーザーの行為が以下の項目に該当するか否かは、事業者が合理的に判断するものとし、ユーザーは、事業者の判断に対し、何らの異議を申し立てしないものとします。
（1）事業者に虚偽の事項を届け出る行為
（2）法令の定めに違反する行為
（3）犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
（4）公序良俗に反する行為
（5）事業者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
（6）事業者及び事業者の委託先（委託先の従業員等も含みます）、他のユーザーまたは第三者に 対して、権利（知的財産権を含みます）の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
（7）事業者のサービス業務（本システムを含みますがこれに限られません）の運営・維持を妨げる行為
（8）有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
（9）他のユーザーになりすまして本システムを利用する行為
（10）事業者の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
（11）その他事業者が不適切と判断した行為

第5条（反社会的勢力）

１　ユーザーは、現在及び過去にも、暴力団、暴力団員、元暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

２　ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、事業者に対し、次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第6条（ユーザー情報等の入力）

１　ユーザーは、本システムに登録された、当該ユーザーに関する情報（ユーザー名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません）及びこれらに関連するその他一切の情報（以下「ユーザー情報」といいます）に変更が生じた場合には、変更内容の登録を行わなければなりません。

２　ユーザーは、本システムを利用してユーザー情報を入稿する場合、運用ルールに従ってユーザー自らが正確に入力するものとします。なお、事業者がユーザーの指示に従い入稿する場合においては、ユーザーは事業者に対して正確な情報を提供するものとする。

３　事業者は、ユーザー情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。ユーザーは、運用ルールに反するユーザー情報の存在が判明した場合等、事業者が必要と判断した場合には、事業者が当該ユーザー情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。
　また、当該ユーザー情報に関して事業者より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

４　事業者が前項に基づき、ユーザー情報等の削除・変更を行った場合およびユーザーに削除・変更の要請を行った場合においても、ユーザーに生じた損害について賠償する責任を負いません。

第7条（本システムの修正）

事業者は、必要に応じて本システムの修正（定期メンテナンスやアップデート）をするものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、事業者は賠償責任を負わないものとします。

第8条（本システムの変更、停止または廃止）

１．事業者は、以下の各号に掲げる場合、本システムの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、事業者は賠償責任を負わないものとします。
(1)　定期的メンテナンスまたは緊急にシステムの保守または点検を行う場合（第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます）
(2)　火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システムの提供が困難またはアクセス・使用不能となった場合
(3)　戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システムの提供が困難またはアクセス・使用不能となった場合
(4)　本システムの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本システムの提供が困難または不能となった場合
(5)　法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難またはアクセス・使用不能となった場合
(6)　第三者提供サービスの停止または終了（保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません）により、本システムの提供が困難または不能となった場合
(7)　その他事業者が止むを得ないと判断した場合

２．事業者は、本システムの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、事業者は、賠償責任を負わないものとします。

第9条（契約期間・解除・損害賠償等）

１．本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに事業者またはユーザーのいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

２．事業者およびユーザーは、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。

３．前項にかかわらず、民法（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により改正された後のものに限り、以下同じ）第５４２条各号に定めるもののほか、ユーザーが次の各号に該当する場合、事業者は即時に当該ユーザーによる本システムの使用を停止し、ユーザー情報を削除し、または本契約を解除することができます。
　なお、本項による本契約の解除は、民法第５４２条各号に定めるもの及び次の各号に該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとし、本利用規約においては民法第５４３条を適用しないものとします。
（1）本利用規約の規定に違反したとき
（2）事業者の信用を傷つけたとき
（3）財産状況に重大な不安が生じたとき
（4）事業者に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
（5）事業者および事業者の委託先（委託先の従業員等を含みます）に対する暴言・暴力行為が行われたとき
（6）事業者との間でトラブルや紛争が発生して、事業者との間の信頼関係が破壊された、または、その虞があると事業者が合理的に判断したとき
（7）その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

４．本契約および本利用規約に定める他、事業者は、ユーザーが、法令並びに本契約および本利用規約の規定に違反した場合、当該違反を理由に本契約を解除できるものとし、当該解除と併せて当該違反により事業者が被った損害（遅延損害金を含みます）の賠償をユーザーに対して請求いたします。

第10条（事業者の免責）

１　事業者は、本システムが提供する情報、および機能につき何らの保証も行わないものとします。また、事業者に重過失がある場合を除き、本システムの利用によりユーザーが被った損害等一切責任を、負わないものとします。

２　事業者は、ユーザーが第三者提供サービスのアカウントを削除したことに伴い本システムの利用ができなくなった場合でも、その責任を負わないものとします。

第11条（本利用規約の変更）

１．事業者は、以下の各号に該当する範囲において、事業者の判断により、本利用規約の内容の変更又は追加（以下「本利用規約の変更等」といいます）することができるものとします。
（1）本利用規約の変更等が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
（2）本利用規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

２．変更後の本利用規約は、事業者が別途定める場合を除いて、効力発生日の７日前までに、本システムが提供される端末の画面上で表示することにより、ユーザーに通知するものとします。

３．ユーザーは、変更後の本利用規約に同意できない場合、本ソフトウェアおよび本システムの利用を終了するものとし、変更後の本利用規約の効力が生じた後に、ユーザーが本ソフトウェアおよび本システムを継続して利用した場合には、変更後の本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第12条（本利用規約の有効性）

１．本利用規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約のその他の規定は有効とします。
２．本利用規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第13条（管轄）

本利用規約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、名古屋地方裁判所 豊橋支部とします。