アジアクリエイト株式会社

Always one step ahead

昨日と違う明日の創造

当社が創業以来掲げてきた行動の基本方針です。
この方針に基づき社業の継続と発展に勤めて参りましたが、特に自社ブランドである「安全体感装置シリーズ」は、労働災害を擬似的に体感することにより労災の発生を防ぐ「感性」や「知識」を身につけ、労働災害から自分の身を守る対応力のある人材を育て、職場での労働災害ゼロを目指す事業となっています。
これにより「安心・安全」な社会づくりの一躍担い、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。

SDGsとは(下にスクロールします)


当社では豊川市更生保護女性会が催す「子ども食堂」への寄付を続けています。

また、都度社内に募金箱を設置し、自然災害等に被災された方々への寄付や、全国的な各種募金活動期間における募金活動に協力しています。

 
子供食堂から感謝状をいただきました。

取り組みを始めた2019年から2022年に至る4年間連続で健康経営優良法人の認定を受け、また2022年にはブライト500の認定を受けています。

また、定期的に顧問管理栄養士による社員との個人面談を実施し、バランスの取れた食生活のアドバイスを実施することで、個々の健康づくりを進めています。

顧問栄養士による個人面談


当社就業規則「第6章 人が育つ職場づくり」のうち

第75条:セミナー受講など

第76条:自己啓発の支援など

第77条:個人目標の立案と実行支援など

で業務上の知識や技能向上など「人づくり」に資するセミナーや勉強会への参加を促し、諸経費は会社が負担することで、社員一人ひとりの「人づくり」への活動を支援しています。

  コンサルタントによる主任・リーダー研修の実施

育児・介護休業等に関する取り組みは、国の定める法律を遵守し、法改正が行われる都度に就業規則の改訂版を全従業員へ配布し、社員への周知を図っています。

また、これまでの労をねぎらい、併せてこれからの成長を期するために、勤続10年、20年、30年の節目を迎えた社員には、通常の年間有給休暇とは別途に、7~14日間の特別休暇を支給しています。


「労働災害0」を目指した職場づくりに貢献するため、労働災害を疑似体験できる安全体感装置をこれまで80機種以上開発し、国内外の800社以上に提供してきました。

また、2014年には安全体感研修センターを自社に開設し、2022年7月現在までには全国より延べ6600名を超える受講者に来場していただいています。

今後も、労働災害を起こさない感性や、対応力のある人材を育てる「実体験型安全教育」の柱として、様々な安全体感装置を継続的に開発してい参ります。

研修室「桜」 安全体感研修センター

経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受け、「経営技術専門家派遣」の支援を受けるなか、想定される南海トラフ地震に対して、「分」「日」「週」「月」単位の時系列での復旧過程をフローチャート化した「BCPマニュアル」の作成を行いました。

また、市消防署の協力を得て各種救命講習会を社内にて開催しています。

こども110番への協力

地元消防署による救命講習会

アジアクリエイトの安全体感装置は1年間で約150台を生産・販売しております。
そのシリーズ内の50機種について、装置の基本仕様・性能を維持する中で総重量の軽減や、部品点数の削減の取り組みを行い、資源の削減から環境負荷の軽減を図ります。


令和4年3月に愛知県豊川市と「アダプトプログラム合意書」を取り交わし、佐奈川流域の指定区域の清掃活動に取り組んでいます。

佐奈川流域の清掃活動 佐奈川流域の清掃活動

社員への連絡事項はアプリよる配信を行い、社内の各会議室では大型ディスプレイを有効利用し会議資料を削減することで、全社でのペーパーレス化を促進しています。


社内組織図に「労働環境改善推進室」を明記し以下3役を選任します。

・男女雇用機会均等推進者
・職業家庭両立推進者
・短時間、有期雇用管理者

特に女性労働者が能力を発揮しやすい職場環境の整備への、関心と理解の喚起を行っています。

職業家庭両立推進者と社員の個人面談 女性技術者の育成


SDGsとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます

外務省WEBサイトより

各ゴールの関係性 = 各ゴールがつながっている(統合性)

出展:Stockholm Resilience Center


アジアクリエイト株式会社
TEL 0533-84-5581 メールでのお問い合わせ このページのトップへ